2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
私は、二〇一九年の自然環境保全法の改正案審議の際に、瀬戸内海のイカナゴの漁獲量が大幅に減少していることについて取り上げました。海砂の採取、しゅんせつによる生息場所の荒廃が原因の一つであるとする水産庁の漁業資源評価の指摘も紹介したところであります。 伺います。 栄養塩類の供給がこうした魚種も増やしていくことにつながるのでしょうか。
私は、二〇一九年の自然環境保全法の改正案審議の際に、瀬戸内海のイカナゴの漁獲量が大幅に減少していることについて取り上げました。海砂の採取、しゅんせつによる生息場所の荒廃が原因の一つであるとする水産庁の漁業資源評価の指摘も紹介したところであります。 伺います。 栄養塩類の供給がこうした魚種も増やしていくことにつながるのでしょうか。
最低投票率の問題は、平成十九年の五月の憲法改正手続法の制定時にも、また平成二十六年六月の改正案審議の際にも議論となりました。この参議院の特別委員会、そして審査会でも、検討し結論を出すようにと附帯決議が付けられております。最低投票率に関して、この制度を導入している諸外国もありますけれども、学説にも賛否両論があるというふうに認識をしております。
今回、公債特例法の改正案、審議対象となっており、まず、これについてお話ししたいと思います。といいましても、この法案そのものというよりは、平成二十四年にこの法律によって起こった問題を教訓として、今後の方向性の話としたいと思います。更に踏み込んで申し上げますと、憲法と絡めて話してみてもいいのではないかと思います。
これから特措法の改正案、審議されることになりますけれども、この三十二条の、三十二条の五項は変えないということですよね、ここは。やっぱり国民の命と健康に関わる問題ですから、ここはきちんと解除の要件というのは具体的に法令に定めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
上田会長は、この総務委員会における放送法改正案審議の際に、来年三月の聖火リレーまでには間に合うように準備をさせていただきたいと答弁されていたんですけれども、結果としてすごい後ろにずれている感が否めません。どういうふうに総務省のこの考え方受け止めておられるか、経営委員長の立場で御感想があればお伺いいたします。
今、併せて電気通信事業法の改正案審議をしておりますけれども、これによって携帯電話については通信料の低廉化を図るということを目指している中にあって、この電波利用料の増額、これが携帯電話の通信料の低廉化に影響するのではないか、この辺につきまして総務省の御見解をお聞きをしたいというふうに思います。
法務省は、昨年、臨時国会での入管難民法一部改正案審議においても、失踪技能実習生のデータに関し、失踪動機の、指導が厳しい、暴力を受けたなどの数値が過小であったという失態を犯しました。 この一年、厚労省による裁量労働制の不適切データや不正統計問題、さらには財務省による公文書改ざんなど、民主主義の根幹を揺るがす事態が続発。行政の信頼を地におとしめたことは、安倍政権最大の罪と言えましょう。
一部の野党による、改正案審議の前提が崩れたなどとの指摘は、全く見当違いと言わざるを得ません。 現下の深刻な人手不足への対策は待ったなしの状況にあり、法務委員会では、制度の必要性、受入れ業種とその見込み数、特定技能の要件、技能実習制度との関係などについて、参考人質疑も行いつつ、必要な審議を行ってきました。
そのようなことを踏まえると、改正案審議の前提が崩れたという一部の方々の主張は根拠薄弱ではないでしょうか。 審議の前提が崩れたと述べる方々はたくさんおりました。しかし、今回の集計ミス等によって、どのような理屈で技能実習制度と法的な牽連性のない本法案の審議の前提が崩れたのか、具体的かつ説得的に説明している方は残念ながらどこにもおりませんでした。
本会議の質問でも私触れましたけれども、ＪＴ、日本たばこ産業は、東京都の条例について、国会での健康増進法改正案審議を注視し、国が定める取組を全国一律のルールとして国と地方自治体が連携して推進することが望ましいとする意見を公表して、暗に規制を本法案の程度に押しとどめようというようなことを要望しているということですので、ＪＴの立場というのは明らかだというふうに思うわけです。
閣法審議の間には一般審議が通例行われる中で、本日この水道法改正案が採決された暁には、次回はぜひとも児童虐待防止法改正案審議を切に、心よりお願い申し上げ、水道法改正案に対しての討論をいたします。 まず、水道法改正案の審議入りは厚生労働委員長の職権で決まりました。報道によれば、与党は、大阪北部地震を受けて、本法案の成立を急いでおられるようです。
この条例に対して、政府が三分の一の株式を保有するＪＴ、日本たばこ産業は、健康増進法改正案審議を注視し、国が定める取組を全国一律のルールとして国と地方自治体が連携して推進することが望ましいとする意見を公表し、暗に規制を本法案の程度にとどめるよう要望しました。
本日は著作権法の改正案審議ということで、モリカケ問題については質問しないでおこうと思っておったんですが、月曜日は森友学園問題、火曜日は加計学園問題、次々とうそが発覚をしている。やはり、文部科学行政、大きくゆがめられていたのではないか、そのように受けとめざるを得ません。
○高木（錬）委員 では、続きまして、先般、関税定率法改正案審議が先月ありました。私も初めての税関業務、関税定率法の審議であったため、実情調査のために個人的に東京税関のいろいろな施設を回って視察させていただきました。そのときに御対応いただいた皆様に、改めまして、この場をおかりして、お忙しい中御対応いただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
私も全く同様に感じていましたので、ここからは、私自身の考えを整理する意味も含めて、本改正案審議のコアである幾つかの点について確認をさせていただきます。 様々に指摘を受けてきました今回の改正に至る立法事実については、私もさせていただきましたが、多くの委員から質疑がなされました。
きょうは農工法の改正案審議ということですので、通告に従って、その中身について質問をしていきたいと思います。 農工法ですが、御存じのように、制定は一九七一年です。余談ですが、私も一九七一年生まれです。まあ、それだけの話なんですが。ですから、高度成長期において、農業と工業の均衡ある発展を図る要請から、農村地域における工業の立地を促進して新たな雇用を創出するものとして制定されたわけでありました。
第一に、帝国議会の憲法改正案審議において、当時の金森徳次郎憲法担当国務大臣は、第八章の趣旨説明の中で、民主主義原理が根本にあり、国民の自由、公共団体の自由を保障するものであって、自治の本旨の理念からすると、人間の個性の尊重に眼目があるとしています。個人の尊重を地方自治の基礎に据えることで、金森は後に、自治体には基本的自治体権とでもいうべきものがあると記しています。
本日は、義務教育諸学校等の体制充実並びに運営の改善を図るための法律の改正案審議ということで、これは、私ども地元を回っていても、先生方初め学校現場が待望の法改正、こういうことですので、しっかり質疑をしていきたいというふうに思います。 その前に、冒頭坂本委員からも厳しい叱正がありましたけれども、天下りあっせんの問題、大臣に一言決意を述べていただきたいんです。
この間、当委員会においても、東京オリンピック・パラリンピック特措法やあるいはスポーツ庁設置のための文科省設置法の改正案、審議を行ってまいりました。その際に私から何度も聞かさせていただいたのは、非常に船頭が多くて船が山に登るようなことはないのか、責任の体制、責任の所在がわかりにくくなるのではないかというふうにただしてまいりました。
それでは、まず、農業協同組合法の改正案審議ということでありますけれども、我が国の農業を支える農家、農山村の今後に重大な影響を与える法改正であるというふうに私は思っています。日本の農業が力強く発展し、しっかりと持続していくためにも、農協が今後果たしていく役割も大きくなるというふうに私は思っております。